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（1）計画の目的
21世紀初頭の多賀町の将来像をえがくとともに、それを実現するための基本的な方針と施策の大綱を定めることを目的とします。
（2）計画の期間
この計画の期間は、平成13年度（2001年度）から平成22年度（2010年度）までの10年間とします。
（3）計画の構成
「第4次多賀町総合計画」は、今後10年間に多賀町がめざすべき将来像を定めた基本構想と、これを実現するために必要な諸施策の方向を明らかにし、具体的な事業を定めた基本計画から構成されています。
（4）国、県等の計画との関係
「第4次多賀町総合計画」は、国、県、広域圏などの関連計画との整合を保ちながら策定し、推進していきます。
（5）目標人口
人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加をはかります。
多賀町の人口は、8,768人（平成12年3月末）ですが、現状のままで推移すると、今回の計画の終了年である平成22年には、7,845人（平成2年および7年の国勢調査をもとにしたコーホート変化率法＊による人口推計）になると予測されています。
今後は、住宅団地の整備、居住環境の整備、就業の場の確保をはじめ、各種の魅力あるまちづくりを進めることによって、人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加をはかります。
バランスのとれた人口構成をめざします。
多賀町の高齢化率は約23％（平成12年3月末）です。今後は人口構成にしめる高齢者比率が確実に高まることが予想される中で、子育てにふさわしい環境づくりや、若い世代にとっても魅力あるまちづくりを進めることによって、バランスのとれた人口構成の実現をめざします。
定住人口だけでなく交流人口の増加をはかります。
今後は、定住人口だけでなく、多賀町への通勤・観光・イベント等の訪問客、多彩な場面で交流する人々を増やすことによって、地域の活性化をはかることが重要になります。そこで、いわゆる「交流人口＊」の増加に努め、交流人口の増加がやがて定住人口の増加につながるような取り組みを展開します。
＊）コーホート変化率法
人口推計手法の一つで、5歳階級ごとの男女別人口を過去の変化率から推計するもの。比較的小規模で簡易な人口推計に向く。
交流人口
地域政策の視点から「人口」を考えた場合、「定住（住民登録）人口」にまず目が向けられるのが通例であるが、地域に影響を与えているのは「定住人口」だけではない。近年、さまざまな要因によって「交流」が盛んになり、地域の側からも「交流」を通じてその活性化を図ろうとする動きが各地で見られるようになっている。
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最終更新日 ( 2009/06/17 水曜日 21:35:38 JST )
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