|
（1）人件費の状況（普通会計決算）
|
区分
|
住民基本台帳人口
（16年度末）
|
歳出額
A
|
実質収支
|
人件費
B
|
人件費率
B／A
|
（参考）
15年度の人件費率
|
|
16年度
|
8,406人
|
3,866,850千円
|
128,152千円
|
905,974千円
|
23.4%
|
20.4%
|
（2）職員給与費の状況（普通会計決算）
|
区分
|
職員数
A
|
給与費
|
一人当たり給与費
B／A
|
|
給料
|
職員手当て
|
期末・勤勉手当
|
計
B
|
|
17年度
|
114人
|
422,334千円
|
66,787千円
|
176,146千円
|
665,267千円
|
5,836千円
|
（注） 1 職員手当には退職手当を含まない。
2 給与費は当初予算に計上された額である。
（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）
ラスバイレス指数の状況
（注）
1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成17年4月1日現在）
①一般行政職
|
区分
|
平均年齢
|
平均給料月額
|
平均給与月額
|
|
多賀町
|
41.0歳
|
320,696円
|
355,695円
|
|
国
|
40.3歳
|
329,728円
|
382,092円
|
|
類似団体
|
42.5歳
|
325,601円
|
370,063円
|
（2）技能労務職
|
区分
|
平均年齢
|
平均給料月額
|
平均給与月額
|
| 多賀町 |
50.6歳
|
270,200円
|
287,457円
|
| |
うち
運転手 |
49.9歳
|
316,400円
|
364,750円
|
| |
うち
調理師 |
50.1歳
|
258,678円
|
272,822円
|
| |
うち
用務員 |
57.0歳
|
281,400円
|
287,000円
|
|
国
|
48.1歳
|
285,008円
|
316,350円
|
|
類似団体
|
49.0歳
|
252,194円
|
267,906円
|
|
民間事業者平均
|
54.4歳
|
－
|
457,530円
|
（注）
1 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
（2）職員の初任給の状況（平成17年4月1日現在）
|
区 分
|
多賀町
|
国
|
|
初任給
|
2年後の給料
|
初任給
|
2年後の給料
|
|
一般行政職
|
大学卒
|
170,700円
|
184,400円
|
170,700円
|
184,400円
|
|
高校卒
|
138,800円
|
148,500円
|
138,800円
|
148,500円
|
|
技能労務職
|
高校卒
|
136,000円
|
145,500円
|
－
|
－
|
|
中学卒
|
120,600円
|
128,100円
|
－
|
－
|
（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成17年4月1日現在）
|
区 分
|
経験年数10年
|
経験年数15年
|
経験年数20年
|
|
一般行政職
|
大学卒
|
252,500円
|
296,400円
|
335,900円
|
|
高校卒
|
205,700円
|
252,500円
|
296,400円
|
|
技能労務職
|
高校卒
|
193,900円
|
225,700円
|
261,700円
|
|
中学卒
|
164,700円
|
193,900円
|
219,900円
|
（1）一般行政職の級別職員数の状況（平成17年4月1日現在）
|
区分
|
標準的な職務内容
|
職員数
|
構成比
|
|
1 級
|
主事補・技師補 |
2人
|
1.9％
|
|
2 級
|
主事・技師・保育士 |
11人
|
10.8％
|
|
3 級
|
主任主事・主任技師・保育士 |
16人
|
15.7％
|
|
4 級
|
主任・係長・保育士 |
14人
|
13.7％
|
|
5 級
|
係長・園長補佐 |
25人
|
24.5％
|
|
6 級
|
課長補佐・所長 |
12人
|
11.8％
|
|
7 級
|
課長・参事・園長 |
17人
|
16.7％
|
|
8 級
|
課長 |
5人
|
4.9％
|
（注）
1 多賀町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数等の状況（グラフ）
（2）昇給期間短縮の状況
|
区分
|
全職種
|
|
17年度
|
職員数 A |
114人
|
普通昇給期間（12～24月）を
短縮して昇給した職員数 B |
0人
|
| 比率 B／A |
0.0％
|
|
16年度
|
職員数 A |
115人
|
普通昇給期間（12～24月）を
短縮して昇給した職員数 B |
0人
|
| 比率 B／A |
0.0％
|
（1）期末手当・勤勉手当
|
多賀町
|
国
|
|
1人当たり平均支給額（平成16年度）
1,509千円
|
－
|
（平成17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分 |
（平成17年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
3.0月分 1.45月分 |
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5～15%
管理職加算 8～13% |
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5～20%
管理職加算 10～25% |
（2）退職手当（平成17年4月1日現在）
|
多賀町
|
国
|
（支給率） 自己都合 勧奨 定年
勤続20年 21.00月分 32.76月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 59.29月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
1人当たり平均支給額 10,200千円 |
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
|
〈注）
退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
（3）調整手当（平成17年4月1日現在）
|
支給実績（平成16年度決算）
|
8,580千円
|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算）
|
75,929円
|
|
支給対象地域
|
支給率
|
支給対象職員数
|
国の制度（支給率）
|
|
全域
|
2％
|
全職員
|
10％以内
|
（4）特殊勤務手当（平成17年4月1日現在）
| 支給実績（平成16年度決算） |
0千円
|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算） |
0円
|
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成16年度） |
0.0％
|
| 手当の種類（手当数） |
4
|
|
手当の名称
|
主な支給対象職員
|
主な支給対象業務
|
左記職員に対する支給単価
|
| 徴税事務に従事する職員の特殊勤務手当 |
税務課 |
町税の賦課･徴収 |
1月につき給料月額10/100に相当する額 |
| 感染防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当 |
感染症防疫従事職員 |
防疫作業・感染物処理 |
1日につき600円を超えない範囲 |
| 塵芥収集処理作業に従事する職員の特殊勤務手当 |
清掃作業員 |
塵芥処理収集 |
1日につき600円 |
| 斎場事務に従事する職員の特殊勤務手当 |
斎場事務従事職員 |
斎場事務 |
1日につき500円 |
（5）時間外勤務手当
| 支給実績（平成15年度決算） |
18,444千円
|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成15年度決算） |
225千円
|
| 支給実績（平成16年度決算） |
15,656千円
|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算） |
157千円
|
（6）その他の手当（平成17年4月1日現在）
|
手当名
|
内容及び支給単価
|
国の制度との異同
|
国の制度と異なる内容
|
支給実績
（16年度決算）
|
支給職員1人当たり
平均支給年額
（16年度決算）
|
|
扶養手当
|
配偶者 13,500円
その他2人まで各6,000円
3人目以降各5,000円
満16歳年度始めから満22歳年度末までの子 各5,000円加算 |
同
|
同
|
10,678千円
|
248,325円
|
|
住居手当
|
借家・貸間 27,000円（最高限度額
持ち家 2,500円
（新築・購入後5年間） |
同
|
同
|
1,612千円
|
179,111円
|
|
通勤手当
|
交通機関利用者
運賃等相当額（6ヶ月定期券を基礎とする額・1ヶ月55,000円限度）
交通用具利用者
2,000円～24,500円
|
同
|
同
|
5,198千円
|
65,797円
|
|
管理職手当
|
管理または監督の地位にある職員
給料月額の15/100を超えない範囲 |
異
|
管理職の範囲
支給率
|
18,398千円
|
557,515円
|
|
宿日直手当
|
勤務1回につき 4,200円 |
同
|
同
|
2,277千円
|
39,947円
|
| 5.特別職の報酬等の状況（平成17年4月1日現在） |
|
区 分
|
給料月額等
|
|
給 料
|
町 長
助 役
収入役
|
729,000円
626,000円
582,000円
|
（参考）
類似団体における最高/最低額 |
|
-
|
|
報 酬
|
議 長
副議長
議員（委員長）
議 員
|
296,000円
217,000円
193,000円
188,000円
|
-
|
|
期末手当
|
町長
助役
収入役
|
（平成16年度支給割合）
3.1月分 |
|
議 長
副議長
議 員
|
（平成16年度支給割合）
3.1月分 |
|
退職手当
|
町 長
助 役
収入役
|
（算定方式）
退職時の報酬月額×支給率×勤続月数
（支給率）
町長 43 助役 26 収入役 22 教育長 20
（支給時期）
任期
|
（1）部門別職員数の状況と主な増減理由
（各年4月1日現在）
| |
職員数
|
対前年
増減数
|
主な増減理由
|
|
平成16年
|
平成17年
|
|
一般行政部門
|
議会
総務
税務
農林水産
商工
土木
民生
衛生
|
2
19
5
6
1
7
36
5
|
2
17
5
6
1
7
34
5
|
-
△2
-
-
-
-
△2
-
|
-
退職・合併事務局解散
-
-
-
-
退職
-
|
| 小計 |
81
|
77
|
△4
|
-
|
|
特別行政部門
|
教育 |
30
|
29
|
△1
|
退職 |
| 小計 |
30
|
29
|
△1
|
-
|
|
公営企業等会計部門
|
水道
下水道
その他
|
4
5
3
|
4
5
3
|
-
-
-
|
-
|
| 小計 |
12
|
12
|
0
|
-
|
|
合 計
|
123
〔130〕
|
118
〔130〕
|
△5
|
-
|
（注）
1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 〔 〕内は、条例定数の合計である。
（2）年齢別職員構成の状況（平成17年4月1日現在）
年齢別職員構成の状況（グラフ）
|
区分
|
20歳
未満
|
20歳
～
23歳
|
24歳
～
27歳
|
28歳
～
31歳
|
32歳
～
35歳
|
36歳
～
39歳
|
40歳
～
43歳
|
44歳
～
47歳
|
48歳
～
51歳
|
52歳
～
55歳
|
56歳
～
59歳
|
60歳
以上
|
計
|
|
職員数
|
0人
|
2人
|
13人
|
20人
|
7人
|
9人
|
8人
|
18人
|
18人
|
14人
|
5にん
|
0人
|
114人
|
（3）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
①定員適正化目標（数・率）
|
計画期間
|
目標数値
|
|
始期
|
終期
|
|
平成17年10月1日
|
平成22年4月1日
|
△1人（△0.8%）
|
②平成22年4月1日現在における定員の数値目標
特記事項
公営企業会計職員を含む。
③定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年4月1日現在）
|
|
平成11年
計画前年
|
平成12年
1年目
|
平成13年
2年目
|
平成14年
3年目
|
平成15年
4年目
|
平成16年
5年目
|
12年～16年
|
（参考）
数値目標
|
|
計
|
|
一般行政
|
減員
|
-
|
4
|
9
|
5
|
3
|
5
|
26
|
-
|
|
増員
|
-
|
5
|
3
|
2
|
3
|
4
|
17
|
-
|
|
差引
|
-
|
1
|
△6
|
△3
|
0
|
△1
|
△9（△10%）
|
△7
|
|
職員数
|
90
|
91
|
85
|
82
|
82
|
81
|
-
|
84
|
（注）
1 計画期間は、平成12年～平成16年の5年間である。
2 （ %）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
（参考） （各年4月1日現在）
|
|
平成11年
計画前年
|
平成12年
1年目
|
平成13年
2年目
|
平成14年
3年目
|
平成15年
4年目
|
平成16年
5年目
|
12年～16年
|
|
計
|
|
特別行政
|
減員
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1
|
-
|
1
|
|
増員
|
-
|
1
|
-
|
3
|
1
|
-
|
5
|
|
差引
|
-
|
1
|
-
|
3
|
0
|
0
|
4
|
|
職員数
|
27
|
28
|
28
|
31
|
31
|
31
|
-
|
|
公営企業
等会計
|
減員
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
増員
|
-
|
-
|
-
|
2
|
1
|
-
|
3
|
|
差引
|
-
|
0
|
0
|
2
|
1
|
0
|
3
|
|
職員数
|
9
|
9
|
9
|
11
|
12
|
12
|
-
|
|
計
|
減員
|
-
|
0
|
0
|
0
|
1
|
0
|
1
|
|
増員
|
-
|
1
|
0
|
5
|
2
|
0
|
8
|
|
差引
|
-
|
1
|
0
|
5
|
1
|
0
|
7
|
|
職員数
|
36
|
37
|
37
|
42
|
43
|
43
|
-
|
（1）水道事業
①職員給与費の状況
ア 決算
|
区分
|
総費用
A
|
純損益
又は
実質収支
|
|
総費用に閉める職員給与費比率
|
（参考）
平成16年度の総費用に占める職員給与費比率
|
|
16年度
|
192,182千円
|
40,518千円
|
23,014千円
|
11.9％
|
13.4％
|
イ 予算
|
区 分
|
職員数
A
|
給与費
|
1人当たり給与費
B／A
|
|
給料
|
職員手当
|
期末･勤勉手当
|
計
B
|
|
平成17年度
|
5人
|
10,011千円
|
4,842千円
|
8,321千円
|
23,174千円
|
5,969千円
|
（注）
1 職員手当には、退職手当を含まない。
2 給与費は、当初予算に計上された額である。
ウ 特記事項
給料支給職員3名、手当支給職員5名で支出している。
②職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成17年4月1日現在）
|
区分
|
平均年齢
|
基本給
|
平均月収額
|
|
多賀町
|
39.6歳
|
11,292,000円
|
497,466円
|
|
団体平均
|
44.1歳
|
－
|
577,861円
|
|
事業者
|
-
|
-
|
-
|
（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
③職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
|
公営企業会計
|
一般行政職
|
1人当たり平均支給額（平成16年度）
1,380千円 |
1人当たり平均支給額（平成16年度）
1,509千円 |
（平成17年度支給割合）
期末手当 3.0月分
勤勉手当 1.45月分 |
（平成17年度支給割合）
期末手当 3.0月分
勤勉手当 1.45月分 |
|
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5～15%
管理職加算 8～13%
|
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5～15%
管理職加算 8～13% |
（注）（ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ 退職手当（平成17年4月1日）
|
公営企業会計
|
一般行政職
|
（支給率） 自己都合 勧奨 定年
勤続20年 21.00月分 32.76月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 59.29月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
1人当たり平均支給額 0千円 |
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置
1人当たり平均支給額 10,200千円 |
（注）
退職手当の1人当たりの平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
ウ 調整手当（平成17年4月1日）
|
支給実績（平成16年度決算）
|
420千円
|
|
支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算）
|
84,000円
|
|
支給対象地域
|
支給率
|
支給対象職員数
|
一般行政職の制度（支給率）
|
|
全域
|
2％
|
5人
|
2％
|
エ 特殊勤務手当（平成17年4月1日現在）
| 支給実績（平成16年度決算） |
670千円
|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算） |
134,000円
|
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成16年度） |
100.0%
|
| 手当の種類（手当数） |
6
|
|
手当の名称
|
主な支給対象職員
|
主な支給対象業務
|
左記職員に対する支給単価
|
|
特殊勤務手当
|
業務に従事する職員
|
浄水場の電気、ポンプおよび消毒管理業務 |
1月につき給料月額10/100に相当する額の範囲内 |
|
〃
|
〃
|
夜間、休日の電気、ポンプおよび水道修理業務 |
1月につき給料月額10/100に相当する額の範囲内 |
|
〃
|
〃
|
水道配管修理作業 |
1月につき給料月額8/100に相当する額の範囲内 |
|
〃
|
〃
|
水道事業の困難な作業 |
1月につき給料月額8/100に相当する額の範囲内 |
|
〃
|
〃
|
水道技術管理職 |
1月につき給料月額6/100に相当する額の範囲内 |
|
〃
|
〃
|
水道料金滞納整理および給水停止業務 |
1月につき給料月6/100に相当する額の範囲内 |
オ 時間外勤務手当
| 支給実績（平成15年度決算） |
978千円
|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成15年度決算） |
326千円
|
| 支給実績（平成16年度決算） |
2,096千円
|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算） |
699千円
|
（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ その他の手当（平成17年4月1日現在）
|
手当名
|
内容及び支給単価
|
国の制度との異同
|
国の制度と異なる内容
|
支給実績
（16年度決算）
|
支給職員1人当たり
平均支給年額
（16年度決算）
|
|
扶養手当
|
配偶者 13,500円
その他2人まで各6,000円
3人目以降各5,000円
満16歳年度始めから満22歳年度末までの子 |
同
|
同
|
820千円
|
273,333円
|
|
住居手当
|
借家・貸間 27,000円（最高限度額
持ち家 25,000円
（新築・購入後5年間） |
同
|
同
|
0千円
|
0円
|
|
通勤手当
|
交通機関利用者
運賃等相当額（6ヶ月定期券を基礎とする額・1ヶ月55,000円限度）
交通用具利用者
2,000円～24,500円
|
同
|
同
|
96千円
|
24,000円
|
|
管理職手当
|
監理または監督の地位にある職員
給料月額の15/100を超えない範囲 |
異
|
管理職の範囲
支給率
|
1,031千円
|
515,500円
|
④定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
→ 6 （3） ③の参考を参照
 ｜
|
