滋賀県多賀町のホームページへようこそ

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費 B／A
		給料	職員手当て	期末・勤勉手当	計 B
17年度	108人	389,865千円	63,781千円	160,297千円	613,943千円	5,685千円

　

（参考）類似団体平均一人当たり給与費

5,752千円

（注）　1　職員手当には退職手当を含まない。
2　職員数は、平成17年4月1日現在の人数である。

（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

　　ラスバイレス指数の状況

（注）
1　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

　

（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成18年4月1日現在）
　①一般行政職

（2）技能労務職

区分		平均 年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
多賀町		50.9歳	268,490円	292,491円	271,455円
	うち運転手	51.0歳	319,550円	409,850円	354,800円
	うち調理師	49.8歳	252,114円	260,620円	260,171円
	うち用務員	58.0歳	281,000円	281,000円	281,000円
滋賀県		49.4歳	339,282円	381,591円	365,896円
国		48.4歳	286,500円	-	318,595円
類似団体		48.6歳	265,735円	281,407円	276,266円
民間事業者平均		54.8歳	－	397,197円	-

（注）
1　「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給の状況（平成18年4月1日現在）

区　　分		多賀町	滋賀県	国
一般行政職	大学卒	170200円	173,264円	170,200円
	高校卒	138,400円	139,944円	138,400円
技能労務職	高校卒	135,600円	132,888円	－
	中学卒	120,200円	121,422円	－

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年4月1日現在）

区　　分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	268,500円	327,500円	347,500円
	高校卒	-	-	327,500円
技能労務職	高校卒	-	-	236,600円
	中学卒	-	-	-

 

〈注）
退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。


（3）地域手当（調整手当）　　（平成18年4月1日現在）

支給実績（平成17年度決算）			8,394千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）			77,722円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数		国の制度（支給率）
	2％	108人		0％

(注)
　「支給実績」および「支給職員1人当たり平均支給年額」は平成17年度における調整手当の額であり、平成18年度から地域手当の支給は0％である。

（22年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
	0％	0％

（注）
国の制度では、平成22年での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

（4）特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（平成17年度決算）			0千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）			0円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成17年度）			0.0％
手当の種類（手当数）			4
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
徴税事務に従事する職員の特殊勤務手当	税務課	町税の賦課･徴収		勤務1月あたり 当該職員の給料月額100分の10
感染防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当	感染症防疫従事職員	防疫作業・感染物処理		1日につき600円を超えない範囲
塵芥収集処理作業に従事する職員の特殊勤務手当	清掃作業員	塵芥処理収集		清掃作業員　　月額　6,500円 他の職員　　　　日額　　600円
斎場事務に従事する職員の特殊勤務手当	斎場事務従事職員	斎場事務		1日につき500円

（5）時間外勤務手当

支給実績（平成16年度決算）	15,656千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算）	157千円
支給実績（平成17年度決算）	14,642千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）	134千円

（6）その他の手当（平成18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 （17年度決算）	支給職員1人当たり 平均支給年額 （17年度決算）
扶養手当	配偶者　　13,000円 その他2人まで各6,000円 3人目以降各5,000円 満16歳年度始めから満22歳年度末までの子　各5,000円加算	同	同	10,417千円	297,628円
住居手当	借家・貸間　27,000円（最高限度額 持ち家　2,500円 （新築・購入後5年間）	同	同	1,840千円	204,444円
通勤手当	交通機関利用者 運賃等相当額（最高限度1ヶ月55,000円） 交通用具使用者 2,000円～24,500円	同	同	4,570千円	89,607円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員 課長　　100分の13 参事　園長　100分の10 課長補佐　100分の8 園長補佐　100分の6	異	支給率	17,314千円	641,250円
宿日直手当	勤務1回につき　4,200円	同	同	2,272千円	39,859円

 

区　　分		給料月額等
給　　料	町　　長 助　　役 収入役 教育長	718,000円 （　　　　　円） 617,000円 （　　　　　円） 573,000円 （　　　　　円） 573,000円 （　　　　　円）	（参考） 類似団体における最高/最低額
			830,000円　　／303,200円 650,000円　　／360,000円 592,000円　　／427,000円 円 　　／　　　　 円
報　　酬	議　　長 副議長 議員（委員長） 議　　員	292,000円 214,000円 190,000円 185,000円	350,000円　　／200,000円 271,800円　　／152,000円 円　　／　　　　　円 261,000円　　／135,500円
期末手当	町長 助役 収入役 教育長	（平成18年度支給割合） 3.35月分 （支給額より10％減額）
	議　　長 副議長 議　　員	（平成18年度支給割合） 3.35月分 （支給額より3％減額）
退職手当	町　　長 助　　役 収入役 教育長	(算定方式)　　　　　　　　(1期の手当額)　　(支給時期)　 給料×在職月数×43/100　　　1,481,900円　　　　　　　任期毎 給料×在職月数×26/100　　　　 　770,000円 　　　　　　 任期毎 給料×在職月数×22/100　　　　605,000円　　　　　　　　 任期毎 給料×在職月数×20/100　　　　550,000円　　　　　　 任期毎

(注)
1　　給料及び報酬の（　　）内は、減額措置を行う前の金額である。
2　　退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、
1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。 　　　　　　　

年齢別職員構成の状況（グラフ）

区分

20歳 未満

20歳 ～ 23歳

24歳 ～ 27歳

28歳 ～ 31歳

32歳 ～ 35歳

36歳 ～ 39歳

40歳 ～ 43歳

44歳 ～ 47歳

48歳 ～ 51歳

52歳 ～ 55歳

56歳 ～ 59歳

60歳 以上

計

職員数

0人

4人

9人

18人

11人

6人

11人

16人

15人

14人

10人

0人

114人

（3）定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
①平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	純減数	純減率
119人	118人	△1人	△0.8％

（参考）一般行政部門における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期
平成17年10月1日	平成22年4月1日	△2人（△2.6％）

②定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年4月1日現在）

-	区分	17年 計画始期	18年 1年目	19年 2年目	20年 3年目	21年 4年目	22年 5年目	18～22年 計	（参考） 数値目標
部門	-
一般行政	職員数	77	76	-	-	-	-	-	75
	増減	-	△1	-	-	-	-	△1 ( △1.3%)	△2
教育	職員数	30	29	-	-	-	-	-	29
	増減	-	△1	-	-	-	-	△1 ( △3.3%)	△1
消防	職員数	-	-	-	-	-	-	-	-
	増減	-	-	-	-	-	-	-	-
公営企業等会計	職員数	12	14	-	-	-	-	-	14
	増減	-	2	-	-	-	-	2 ( 16.7%)	2
計	職員数	119	119	-	-	-	-	-	118
	増減	-	0	-	-	-	-	-	△1

（注）
1　計画期間は、平成17年～平成22年の5年間である。
2　（　%）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。


（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年4月1日現在）

		平成11年 計画前年	平成12年 1年目	平成13年 2年目	平成14年 3年目	平成15年 4年目	平成16年 5年目	12年～16年
								計
特別行政	減員	-	-	-	-	1	-	1
	増員	-	1	-	3	1	-	5
	差引	-	1	-	3	0	0	4
	職員数	27	28	28	31	31	31	-
公営企業 等会計	減員	-	-	-	-	-	-	-
	増員	-	-	-	2	1	-	3
	差引	-	0	0	2	1	0	3
	職員数	9	9	9	11	12	12	-
計	減員	-	0	0	0	1	0	1
	増員	-	1	0	5	2	0	8
	差引	-	1	0	5	1	0	7
	職員数	36	37	37	42	43	43	-

　

（1）水道事業
①職員給与費の状況
ア　決算

区分	総費用 A	純損益 又は 実質収支	職員給与費 B	総費用に閉める職員給与費比率	（参考） 平成16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度	240,944千円	22,460千円	35,740千円	14.8％	15.4％

区　分	職員数 A	給与費				1人当たり給与費 B／A
		給料	職員手当	期末･勤勉手当	計 B
平成17年度	6人	10,402千円	6,300千円	8,180千円	24,882千円	4,147千円

（参考）全市町村平均一人当たり給与費

6,971千円

（注）
1　職員手当には、退職手当金を含まない。
2　職員数は、平成18年3月31日現在の人数である。



②職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成18年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
多賀町	39.2歳	282,775円	308,491円
団体平均	44.8歳	376,947円	577,214円
事業者	-	-	-

（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

③職員の手当の状況
ア　期末手当・勤勉手当

公営企業会計	一般行政職
1人当たり平均支給額（平成17年度） 1,363千円	1人当たり平均支給額（平成16年度） 1,587千円
（平成17年度支給割合） 期末手当　 　 3.0月分（1.6月分） 勤勉手当　　 1.45月分（0.75月分）	（平成17年度支給割合） 期末手当　 　 3.0月分（1.6月分） 勤勉手当　　 1.45月分（0.75月分）
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　　 5% 管理職加算　10～13%	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算　　 5% 管理職加算　10～13%

（注）（　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ　退職手当（平成18年4月1日）

公営企業会計	一般行政職
（支給率）　　　　自己都合　　　　勧奨　　　　　　定年 勤続20年　　　　23.50月分　　　32.76月分　　　30.55月分 勤続25年　　　　33.50月分　　　41.34月分　　　41.34月分 勤続35年　　　　47.50月分　　　59.28月分　　　59.28月分 最高限度額　　 59.28月分　　　59.28月分　　　59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例加算措置　2～20% 1人当たり平均支給額　　0千円	（支給率）　　　　自己都合　　　　勧奨　　　　　　定年 勤続20年　　　　23.50月分　　　32.76月分　　　30.58月分 勤続25年　　　　33.50月分　　　41.34月分　　　41.34月分 勤続35年　　　　47.50月分　　　59.28月分　　　59.28月分 最高限度額　　 59.28月分　　　59.28月分　　　59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例加算措置　2～20% 1人当たり平均支給額　　 342千円　　　15,563千円　　　9,588千円

（注）
退職手当の1人当たりの平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。


ウ　地域手当（平成18年4月1日）

支給実績（平成17年度決算）			437千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）			72,833円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数		一般行政職の制度（支給率）
全域	2％	6人		2％

（注）
「支給実績」および「支給職員1人当たり平均支給年額は」、平成17年度における調整手当の額であり、平成18年度から地域手当の支給は0％である。

（22年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	一般行政職の制度（支給率）
全域	0％	0％

（注）
国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

　エ　特殊勤務手当（平成18年4月1日現在）

支給実績（平成17年度決算）			692千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）			1154,333円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成17年度）			100.0%
手当の種類（手当数）			6
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
特殊勤務手当	業務に従事する職員	浄水場の電気、ポンプおよび消毒管理業務		1月につき給料月額10/100に相当する額の範囲内
〃	〃	夜間、休日の電気、ポンプおよび水道修理業務		1月につき給料月額10/100に相当する額の範囲内
〃	〃	水道配管修理作業		1月につき給料月額8/100に相当する額の範囲内
〃	〃	水道事業の困難な作業		1月につき給料月額8/100に相当する額の範囲内
〃	〃	水道技術管理職		1月につき給料月額6/100に相当する額の範囲内
〃	〃	水道料金滞納整理および給水停止業務		1月につき給料月6/100に相当する額の範囲内

オ　時間外勤務手当

支給実績（平成16年度決算）	2,096千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成16年度決算）	349千円
支給実績（平成17年度決算）	3,306千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成17年度決算）	551千円

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。


カ　その他の手当（平成18年4月1日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 （17年度決算）	支給職員1人当たり 平均支給年額 （16年度決算）
扶養手当	配偶者　　13,500円 その他2人まで各6,000円 3人目以降各5,000円 満16歳年度始めから満22歳年度末までの子　各5,000円の加算	同	同	596千円	198,666円
住居手当	借家・貸間　27,000円（最高限度額 持ち家　25,000円 （新築・購入後5年間）	同	同	0千円	0円
通勤手当	交通機関利用者 運賃等相当額（最高限度額55,000円） 交通用具利用者 2,000円～24,500円	同	同	96千円	24,000円
管理職手当	監理または監督の地位にある職員 課長　　　　100分の13 参事　　　　100分の10 課長補佐　100分の8	同	同	1,039千円	519,500円

④定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

ア　平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	純減数	純減率
4人	4人	0人	0％