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（注）　1　職員手当には退職手当を含まない。
2　職員数は、平成18年4月1日現在の人数である。

（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

　　ラスバイレス指数の状況

（注）
1　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

【参考】地域手当補正後ラスパイレス　　95.8
　　（平成18年4月1日現在）

（注）H18.4.1現在における団体の支給率と国基準の支給率により算出したもの。

※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数である。

（4） 給与改定の状況

　①月給例

（注）「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

　②特別給

（注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成16～18年の3ヶ年平均）
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。

（注）
1　　「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2　　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。　 　　　　　
また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（2）職員の初任給の状況（平成19年4月1日現在）

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成19年4月1日現在）

(注)　（　）内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映方法（一般行政職）

（2）退職手当（平成19年4月1日現在）

（22年度の制度完成時）

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。


（4）特殊勤務手当（平成19年4月1日現在）

（参考）多賀町における定員管理の数値目標（数・率）

②定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
（各年4月1日現在）

（注）
1　計画期間は、平成17年～平成22年の5年間である。
2　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。 　　　
3　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。