滋賀県多賀町のホームページへようこそ

私たちが住む滋賀県は琵琶湖西岸断層など複数の断層があり、いつ大地震が発生してもおかしくない状況にあります。　　　

また、東南海・南海地震は、今後３０年間の発生確率が５０％～７０％とされ、近い将来、必ず起こるといわれている巨大地震です。

地震の発生は食い止められませんが、「住まいの耐震化」により被害を大幅に減らすことができます。そのための第１歩は耐震診断によりお住まいの耐震性を知ることから始まります。

木造住宅の無料耐震診断（先着１０戸まで）

◆多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昭和５６年５月以前に建てられた住宅（旧基準木造住宅）は、現在の基準に比べて低い耐震基準により建築されているため、地震により大きな被害を受ける可能性があります。

多賀町では、地震に強いまちづくりを進めるために、申請された方のご自宅等に滋賀県に登録された耐震診断員を派遣して、専門家による木造住宅の無料耐震診断を実施しています。（主に目視による診断です。）

診断実施戸数■１０戸

受付期間■平成２３年４月～平成２３年１０月

（申し込み数が実施戸数になり次第受付終了します。）

対象木造住宅（旧基準木造住宅）の要件■

・昭和５６年５月３１日以前に着工され、完成しているもの

・延べ床面積の１／２以上が住宅として使われているもの

・階数が２階以下かつ述べ床面積が３００㎡以下のもの

・枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法（プレハブ工法）でないもの

お申し込み方法

企画課（役場2階）までお越しください。　

申請書様式はこちら→ワード形式　　

記載例はこちら→PDF形式

要綱はこちら→PDF形式

木造住宅の耐震改修費を一部補助します

◆多賀町木造住宅耐震・バリアフリー改修事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

耐震診断の結果、補強が必要であると診断された木造住宅の耐震改修、または耐震改修と併せた地震災害時の避難を容易にするバリアフリー改修にかかる費用の一部を補助します。

対象となる改修工事の要件■

耐震診断の結果、総合評点が０．７未満（倒壊の可能性が高い）と判断された旧基準木造住宅を０．７以上に引き上げるための改修工事で、滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会修了者名簿に登録された者による設計・工事であること。

補助額

※表の割増補助については、滋賀県の「木造住宅耐震化緊急支援事業」により平成２３年度に限り、３０万円の補助金額割増を行うものです。ただし、滋賀県内で先着５０戸までとなりますので、お早めにお申込みをお願いします。また、その他にも要件を満たせば、下記の割増事業に該当する工事があります。

割増事業

・主要道路沿い耐震改修割増事業

緊急輸送道路等(滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路ならびに多賀町の地域防災計画または耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路および避難路をいう。以下同じ。)沿いの木造住宅で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に1.5mを加えたものを超える場合における改修工事については１０万円を補助します。

・高齢者世帯耐震改修割増事業

６５歳以上の高齢者のみの世帯が居住する木造住宅の場合における改修工事については１０万円を補助します。

・県産材利用耐震改修モデル事業

県産木材活用推進協議会による「木の香る淡海の家推進事業」で県産材の提供を受ける場合における改修工事については下記の表のとおり使用量に応じて補助します。

耐震改修費用の一例（参考）

お申し込み方法

企画課（役場2階）までお申し込みください。

申請書はこちら→　・申請様式（ワード形式）

耐震シェルター等の設置費用の一部を補助します

◆多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等普及事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　地震による家屋の倒壊から最低限生命（いのち）を守るため、安全な空間を比較的安価で

確保できる耐震シェルターや防災ベッドの設置に係る費用の一部を補助します。

対象木造住宅■耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと診断された旧基準木造住宅

補助額■２０万円／戸を限度とする。

耐震シェルターの参考価格　２５万円～

防災ベッドの参考価格　２１万円～

※上記金額はあくまで参考とお考えください。

お問い合わせ

企画課

• 電話 0749-48-8122
• 有線 2-2018
• 企画課へメールで問い合わせをする（メール送信ページへ移動します）