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・ 「平均給料月額｣とは、各職種ごとの職員の基本給の平均である。
・ 「平均給与月額｣とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外手当などすべての諸手当の額を合計したものであり 地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
・ 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。 （平成16年〜18年の3か年平均）
・ ※印は該当する職員が1人の為、個人情報保護の観点から省略している。
・ その他技能労務職員とは、上記に分類されない職員であり主に保育園の調理師である。また民間の職種比較にあっては、年齢、業務 内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。

2.職員数の状況

（1）職員数の推移（各年4月1日現在）
（単位：人)

（2）年齢別職員数（平成19年4月1日現在）

（3）その他給与に関する事項
　技能職については、国家公務員の行政職給料表(二）の1級から5級を、労務職については同給料表の1級から4級を合成した給料表を採用している。また扶養手当、住居手当、通勤手当等の各種手当の種類や額は、一般行政職員と同様である。

3.基本的な考え方

　本町では、平成17年に定員適正化計画を策定するとともに長期にわたる採用計画を立て、これらにに基づき計画的な職員数の削減を図っているところである。技能労務職員においてもその対象範囲内であり、退職者の不補充を原則とし組織の見直しや外部委託等の導入により行政改革を進めていく。 　

4.具体的な取組み内容

　一般職員に準じて、年功序列的な賃金体系の見直し等を含めた給与構造の見直しを平成18年4月に実施した。その内容としては、給料表の改定や55歳以上（用務員にあっては58歳以上）の職員の昇給抑制制度の導入および枠外昇給の廃止等である。

5.その他

　技能労務職員については、原則退職者不補充という方針であり新規採用は控えているため、平成25年4月には現在の9人から半数の4人となる見込みである。今後は民間委託や事務事業の見直し等に取り組み、人件費の抑制に努めていく。 　

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