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平成２３年８月２６日に、「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が成立しましたので、平成２３年１０月以降の子ども手当制度の概要をお知らせします。
なお、手続きなどについては、詳細が示され次第お知らせします。
平成２３年１０月以降の子ども手当制度の概要について
平成２３年８月２６日に成立した「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」による、平成２３年１０月以降の子ども手当制度の概要は、以下のとおりです。
【支給額の変更内容】
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期 間
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現 行
Ｈ２３年４月～Ｈ２３年９月
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新たな制度
Ｈ２３年１０月～平成２４年３月
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法 律
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つなぎ法
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特別措置法
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支給月額
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３歳未満
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１３，０００円
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１５，０００円
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３歳
から
１２歳
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第１子
第２子
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１０，０００円
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第３子
以 降
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１５，０００円
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中 学 生
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１０，０００円
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支 給 日
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４・５月分
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６～９月分
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１０～１月分
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２・３月分
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支給済み
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Ｈ２３.１０.７
予定
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２４.２.１０
予定
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２４.６.８
予定
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＜支給額以外の変更点＞
平成２２年４月に開始された「子ども手当制度」で課題とされていた次の事項についても、１０月から対応する方針が示されました。
○子どもに対する国内居住要件を設けること（留学中の場合等を除く）。
○児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給すること。
○未成年後見人や父母の指定する者へ、父母と同様の要件で手当を支給すること。
○監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合、子どもと同居している者へ支給すること（単身赴任の場合を除く）。
○保育料を子ども手当から直接徴収できる等の仕組みとすること。
＜平成２４年４月以降の変更点＞
○児童手当法の改正を基本とし、「新たな制度」となります。
○所得制限については、平成２４年６月分以降（同年１０月支給分）から適用されます。
○所得制限の基準は、年収９６０万円程度（夫婦と児童２人世帯）となります。
※上記内容は、現時点での情報であり、今後変更される場合があります。
お問い合わせ
福祉保健課
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