知ってますか？税のこんなことあんなこと

　5月は、固定資産税の税額が決定されます。そこで、今月は固定資産税についてお話しします。

固定資産税とは、
　固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
固定資産税を納める人（納税義務者）
　固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。
土　　地…土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家　　屋…建物登記簿または、家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
　　ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

税額算定のあらまし
　固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。
1．固定資産を評価し、その価格をもとに、課税標準額を算定します。
2．課税標準額×税率＝税額
【課税標準額】原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は、価格よりも低く算定されます。
【免税点】市町村の区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合には課税されません。
　　　土地　30万円　家屋　 20万円
　　　償却資産　150万円
【税率】固定資産税の税率は、市町村の条例で定められることとされています。100分の1．4
3．税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。
　固定資産税は、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所等の記載された納税通知書によって市町村から納税者に対し税額が通知され、市町村の条例で定められた納期（年4回）に分けて納税することとなります。固定資産税は、基礎的な行政サービスを提供する市町村の財政を支える基幹税目として、重要な役割を果たしています。
　納め忘れのないようにお願いします。