知ってますか？税のこんなことあんなこと

6月は、個人住民税の税額が決定されます。

住民税とは…　　　　　　　　　　　
　都道府県や市町村の仕事は、わたくしたちの日常生活に直接結びついた身近なものばかりです。住民税は行政経費の一部をひろく多数の住民が負担し、その負担を通じて住民が自治行政に参画することを意図した税で、都道府県税と市町村民税を合わせて住民税と言います。市町村は県民税も含めて徴収し、県へ県民税分を送金しています。

所得税との比較　　　　　　　　　　
　所得税は、基本的には法人や個人が税金を計算して納めるしくみとなっていますが、個人住民税は、市町村が前年分の所得に対して税金を計算して法人や個人に通知し税金を徴収するしくみとなっています。
　個人住民税は「より広く、より薄く」、 住民それぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金で、所得税よりも納める人の範囲は広く、一方、税率は低く定められています。また、住民税は、�@直接窓口や口座振替により納付する普通徴収と、�A毎月の給料から納める特別徴収の二種類あり、各々の始期は6月です。

住民税を納める人（納税義務者）　　
　その年の1月1日現在に、その市町村に住所がある人、住所はないが事務所・事業所または家屋敷などがある人

住民税が課税されない人　　　　　　
●均等割も所得割もかからない人
・生活保護法によって生活扶助を受けている人
・障害者、未成年者、老年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万以下であった人
●均等割がかからない人
・前年中の所得金額が２８万円以下の人（控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合は、その合計数に１９万2千円を乗じた金額を加算）
・夫婦が同じ市町村内に住んでおり、夫が均等割を納税しているときのその妻
●所得割がかからない人
・前年中の所得金額が、３５万円以下の人（控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合はその合計数に３５万円を乗じた金額を加算）

住民税の税率　　　　　　　　　　　
　ただし、平成１１年度以後の住民税については計算式により算出された所得割額の１５%相当額（限度額4万円）を控除した額を所得割の税額とします。
　個人の住民税について疑問点がありましたら、税務課までお尋ねください。