市町村合併を
考える●その29

項目
現　　　　　　況
 確認された内容
彦根市 豊郷町 甲良町 多賀町
上水道
使用料
 一般用 一般用 一般用 一般用 平成16年度は現行どおりとし、平成１７年度から3年を目途に審議会を開催し決定する。
基本料金（10㎡まで） 基本料金（10㎡まで） 基本料金（10㎡まで） 基本料金（10㎡まで）
口径13mm以下1,000円 口径13mm以下1,400円 口径13mm以下1,500円 口径13mm以下1,200円
超過料金（1㎡につき）10㎡を超え30㎡まで130円 超過料金（1㎡につき）10㎡を超え30㎡まで110円 超過料金（1㎡につき） 超過料金（1㎡につき）
150円 130円
下水道
使用料
 一般排水 一般排水 一般排水 一般排水 平成16年度は合併時の料金とし、新市における財政状況を考慮し、平成17年度から3年を目途に改定する。
基本料金（10㎡まで） 基本料金（10㎡まで） 基本料金（10㎡まで） 基本料金（10㎡まで）
1,160円 1,200円 1,200円 1,200円
超過料金（1㎡につき）10㎡を超え30㎡まで128円 超過料金（1㎡につき）10㎡を超え30㎡まで130円 超過料金（1㎡につき）10㎡を超え30㎡まで130円 超過料金（1㎡につき）10㎡を超え30㎡まで130円
介護保険料
 月額3,148円 月額3,644円 月額3,540円 月額2,892円 第2期(平成18年3月)までは現行のとおりとし、第3期(平成18年4月)から統一する。
普通徴収の納期
 10回（6月～3月） 10回（6月～3月） 10回（6月～3月） 9回（7月～3月） 10回（6月～3月）とする。
保育園の保育料
 0,1,2歳児 0,1,2歳児 0,1,2歳児 0,1,2歳児 国が定める徴収基準額の85％を徴収基準額とする。
各年齢の階層別抜粋による保育料
 64,000円以上72,000円未満の場合の保育料月額37,000円 30,000円以上80,000円未満の場合の保育料月額29,000円 40,000円以上80,000円未満の場合の保育料月額35,000円 64,000円以上120,000円未満の場合の保育料月額30,000円 0,1,2歳児
○0,1,2歳児
 72,000円以上160,000円未満の場合の保育料月額44,000円 80,000円以上140,000円未満の場合の保育料月額38,000円 80,000円以上140,000円未満の場合の保育料月額42,000円 120,000円以上160,000円未満の場合の保育料月額35,600円 所得税の額64,000円以上120,000円未満の場合の保育料月額38,000円
第5階層
所得税の額
64,000円以上160,000円未満の場合の保育料
○3歳児
 3歳児 3歳児 3歳児 3歳児 3歳児
第6階層
 所得税の額 所得税の額 所得税の額 所得税の額 所得税の額
所得税の額
 160,000以上408,000未満の場合　保育料月額35,000円 140,000以上200,000未満の場合　保育料月額29,000円 140,000以上370,000未満の場合　保育料月額36,920円 160,000以上408,000未満の場合　保育料月額37,000円 160,000以上408,000未満の場合　保育料月額35,000円
160,000円以上
 所得税の額
408,000円未満の場合の保育料
 200,000以上510,000未満の場合　保育料月額31,000円
○4.5歳児
 4,5歳児 4歳児 4,5歳児 4,5歳児 4,5歳児
第5階層
 所得税の額 所得税の額 所得税の額 所得税の額 所得税の額
所得税の額
 64,000以上160,000未満の場合　保育料月額28,000円 80,000以上140,000未満の場合　保育料月額26,000円 80,000以上140,000未満の場合　保育料月額30,740円 64,000以上120,000未満の場合　保育料月額27,000円 64,000以上160,000未満の場合　保育料月額25,000円
64,000円以上
 5歳児 120,000以上160,000未満の場合　保育料月額31,000円
160,000円未満の場合の保育料
 80,000以上140,000未満の場合　保育料月額18,000円
保育所就学援助
 3階層以下の児童1人につき月額1,000円 なし なし なし 合併時の彦根市の制度を基本に新市において調整する。
へき地保育料
 なし なし なし 月額6,500円（一律） 現行のとおり新市に引き継ぐ。
消防団組織
 分団数15分団 分団数2分団 分団数2分団 分団数2分団 彦根市の組織を基本に新市において調整する。
定員525人 定員50人 定員60人 定員60人
現員491人 現員42人 現員57人 現員56人
国民健康保険料
 保険料 保険税 保険税 保険税 平成16年度は現行のとおりとし、平成17年度から保険料に統一する。
保険料・保険税
賦課方式
 ３方式 ４方式 ４方式 ４方式 平成17年度から3方式に統一する。
所得割・均等割・平等割 所得割・資産割・均等割・平等割 所得割・資産割・均等割・平等割 所得割・資産割・均等割・平等割
保険料率等
 医療分の料率については、合併後の本算定時（H17.6.1）の医療費および総所得金額等の動向により決定する。
（医療分）
項目
 料率 賦課割合 税率 賦課割合 税率 賦課割合 税率 賦課割合
所得割
 6.99% 49.76% 5.40% 36.22% 5.60% 36.60% 5.20% 41.37%
資産割
 ―― ―― 35.00% 11.66% 40.00% 12.94% 20.00% 7.16%
均等割
 24,600円 34.99% 19,600円 34.92% 23,700円 34.77% 21,000円 35.30%
平等割
 20,400円 15.25% 20,000円 17.20% 24,500円 15.69% 19,000円 16.17%
賦課限度額
 530,000円 530,000円 530,000円 530,000円
保険料率等
 介護分の料率については、平成17年度分の介護給付費納付金の額（社会保険診療報酬支払基金が決定。）に応じ、総所得金額等の動向により決定する。
（医療分）
項目
 料率 賦課割合 税率 賦課割合 税率 賦課割合 税率 賦課割合
所得割
 1.35% 51.69% 0.80% 32.67% 0.60% 33.78% 0.75% 35.39%
資産割
 ―― ―― 4.50% 9.52% 4.20% 10.16% 6.00% 10.23%
均等割
 6,600円 34.07% 6,500円 41.59% 6,000円 39.54% 6,800円 37.95%
平等割
 3,720円 14.24% 3,500円 16.22% 3,600円 16.52% 4,000円 16.43%
賦課限度額
 80,000円 80,000円 80,000円 80,000円
土木施設整備に係る地元負担
 ○原則的に土木施設については、地元負担なし ○町道改良の場合は、地元負担なし ○道路改良工事の地元負担 ○道路改良の国庫補助事業の場合は、地元負担なし。 彦根市の制度を基本に新市において調整する。
４m以上の道路改良：工事費の15％補償費・用地費は町100％ 町道改良巾4m以下：5％地元負担
市道改良および舗装等は地元負担なし 里道改良の場合20～35％ 町道で4m以下の道路改良：工事費の25％補償費・用地費は町100％ 里道舗装巾1.5m以上：30％地元負担
里道舗装は、集落内生活道路かつ２戸以上の場合、工事費は地元負担なし 戸数50戸以内・・20％ 新設した事業で舗装工事：工事費の15％ 里道舗装巾1.5m以下：40％地元負担
戸数50戸以上・・35％ 地元事業による里道改修は工事費の70％（地元）、30％（町） ※側溝含む
○水路整備
地元事業による水路改修は工事費の70％（地元）、30％（町）
○水路整備 ○水路整備
水路整備は公図上の青線のみ施行する場合は、整備基準に準じて施工し地元負担なし。 集落内排水：1/3地元負担
○水路整備
水路改修（普通河川）の場合10％
上水道
 13㎜ 　　30,000円 13㎜　　　70,000円 13㎜　　　50,000円 13㎜　　　85,000円 彦根市の制度を新市に引き継ぐ。
加入金・分担金
 20㎜ 　　50,000円 20㎜　　　80,000円 20㎜　　　70,000円 20㎜　　 115,000円
口径別加入金
 25㎜ 　　80,000円 25㎜　　　90,000円 25㎜　 　130,000円 25㎜　　 150,000円
30㎜　　　――― 30㎜　　 200,000円 30㎜　 　200,000円 30㎜　　　―――
40㎜　 　280,000円 40㎜　　 300,000円 40㎜　 　300,000円 40㎜　　 450,000円
50㎜　 　450,000円 50㎜　　 500,000円 50㎜　 　500,000円 50㎜　　 550,000円
75㎜　 1,000,000円 75㎜　 1,000,000円 75㎜　 1,000,000円 75㎜　 1,200,000円
100㎜ 1,800,000円 100㎜　　 　――― 100㎜　　――― 100㎜　2,000,000円
100㎜を超える場合13ミリ断面積比率によりその都度算出した額 125㎜　 3,000,000円
150㎜　 5,500,000円
下水道
 8負担区　 全町 一桝あたり160,000円 全町 現行のとおり、新市に引き継ぐ。
受益者負担金
 290円／㎡～350円／㎡ 400円／㎡ 法人400円／㎡ 450円／㎡

2003.tagatown.jp